利用規約

第1章 総則

第1条(適用範囲)

本規約は、株式会社ファイブドライブ(以下「当社」という。) が提供する電子公告調査証明サービス「サイバーアイ」(以下「本サービス」という。)に関し、当社と本サービスを利用する者(以下「利用者」という。) との間における一切の関係に適用されます。
2 利用者は、本サービスの申込に際し、事前に本規約に同意されたものとします。
3 利用者は、本サービスの利用に関し、本規約の内容を十分に理解するとともに、これを誠実に遵守するものとします。

第2条(法令の遵守)

利用者及び当社は、本サービスの利用及び提供に係り、会社法(平成17年法律第86号。その後の改正されたものも含むものとし、以下同様とする。)及び電子公告規則(平成18年2月7日法務省令第14号。その後の改正されたものも含むものとし、以下同様とする。)に定められた事項を誠実に遵守するものとします。

第3条(用語の定義)

本規約における用語の定義は、会社法及び電子公告規則並びにその他適用ある関連法令に定めるところによります。

第4条(本規約の変更)

当社は、利用者の承諾を得ることなく、当社が定める方法により、本規約を変更することができるものとします。この場合、提供条件等は変更後の規約によります。
2 変更後の規約は、当社が変更内容を本サービスのホームページ上に掲示した時点から効力を有するものとします。

第5条(当社からの通知)

当社は、本サービスのホームページへの掲示その他当社が適当と判断する方法・範囲で、利用者が本サービスを利用するうえで必要な事項を通知するものとします。
2 前項に定める通知は、当社が当該通知の内容を本サービスのホームページに掲示した時点から効力を有するものとします。また、前項に定める通知を郵送により実施した場合には、当該通知が利用者に到達した時点から効力を有するものとします。ただし、当社の責によらない事由により当該通知が利用者に到達しなかった場合には、当該通知を当社が発信した時点から効力を有するものとみなします。

第6条(知的財産権)

本サービスにおいて当社が提供するホームページ等のコンテンツ、画面デザインその他一切の著作物の著作権、その他一切の知的財産権は、当社に帰属するものとし,利用者は当該権利を主張しまたは当社の当該権利を争わないものとします。

第2章 サービス提供条件等

第7条(本サービスの内容)

本サービスの内容は、利用契約期間中の各時点において本サービスのホームページに掲示されている「サービス内容」「ご利用の流れ」に記載するとおりとします。
2 当社は、利用者の承諾を得ることなく本サービスの内容を本サービスのホームページに掲示することによって変更できるものとし、この場合、利用者は、変更後のサービスを利用することとします。利用者は、本サービス内容が、本条記載のとおり当社の裁量により変更されうるものであることを本項において予め承諾するものとします。

第8条(公告内容の法的判断)

利用者が掲載する公告の内容・法的効力・掲載すべき期間等の判断は、全て利用者の責任で行うものとし、当該判断に対して当社は一切の責任を負わないものとします。

第9条(サービス申込)

利用者は、本サービスのホームページより「電子公告調査依頼書」をダウンロードし、以下に定める事項(以下「電子公告調査委託内容」という。)を記載の上、公告期間開始日の4営業日前までに同ホームページの申込フォームに添付することにより送信し、申込を行うものとします。
(1)氏名又は商号若しくは名称、住所又は本店若しくは主たる事務所の所在場所及び代表者の氏名(当該代表者が法人である場合にあっては、当該法人の名称及びその職務を行うべき者の氏名
(2)登記アドレス
(3)電子公告調査の求めに係る電子公告についての事項であって、次に掲げるもの
・公告アドレス(http://またはhttps://で始まるアドレスでなければならない)
・公告期間
・公告しようとする内容である情報(公告情報)
・公告すべき内容を規定した法令の条項(公告根拠条項)
2 当社は、申込受領後、速やかに当該申込を受領した旨を電子メールにて送信します。当該申込及び本項記載の受領した旨の電子メールの送信のみでは、利用契約が成立したものとはみなされません。
3 申込後、利用者は、遅滞なく同「電子公告調査依頼書」に印鑑登録をした印影による押印のうえ、書留等の配達記録が残る手段で当社に送付することにより、本申込を行うものとします。初めて本サービスを利用する場合に限っては、利用者は、印鑑証明書の写しを同封するものとします。
4 利用者は、公告情報について、原則として公告期間開始日の前営業日の18時00分までに、公告しようとする公告情報を本サービスのホームページの申込フォームに添付することにより送信するものとします。その際、公告情報は、当社が取り扱い可能な、以下に掲げる拡張子を使用した電磁的記録でなければならないものとします。
・pdf
・html
・htm
・shtml
・jpg
・jpeg
・gif
・png

第10条(利用契約の成立)

当社は、利用者から前条に定めた方法で調査委託の本申込があった場合、その内容を確認した上で、「電子公告調査受付通知書」を郵送するものとします。その際、当社からの当該「電子公告調査受付通知書」の発送時点をもって契約が成立したものとみなします(以下「利用契約」という。)。ただし、以下のいずれかに該当する事実が判明した場合、当社は利用者の承諾を得ることなく、利用契約に基づく委託の全部もしくは一部を取消し又は解除できるものとします。
(1) 調査委託申込をした者が実在しないことが判明したとき
(2) 電子公告調査委託内容に、虚偽の入力、記載誤りがあったとき又は記載もれがあったとき
(3) その他、当社が利用者との利用契約の締結または継続が不適当と判断したとき
2 前項の規定に基づき成立した利用契約について、利用者はやむを得ない事由がある場合に限り、本サービスのホームページ記載の手順に従って解約を申し入れることができるものとします。ただし、公告期間開始日の前営業日の18時00分以降の解約の申し入れについては、第12条に基づく正規の料金を申し受けます。

第11条(営業時間及び受付時間)

本サービスのサポートデスク営業時間は、平日9時30分~18時00分(ただし土曜日、日曜日、祝日、休日、年末年始(12月29日~1月3日)、当社が特に定める日を除く)とします。営業時間外及び休業時の申込み又は問合せは、本サービスのホームページ又は電子メールで24時間受け付けますが、当該申込及び問合せに係る対応は翌営業日のサポートデスク営業時間に行います。

第12条 (本サービスの料金)

本サービスの料金は、本サービスのホームページに掲示する「ご利用料金」に記載のとおりとします。

第13条(調査の終了・支払)

当社は、「公告期間」の満了をもって調査を終了し、その後、調査結果を記載した「電子公告調査結果通知書」を利用者に対して発行し郵便にて発送します。なお、当該「電子公告調査結果通知書」の発送をもって本サービスの提供が完了し、かつ当該発送時点で利用契約も終了したものとみなします。
2 当社は、利用者に対して、本サービスにかかる請求書を、原則として調査終了の月末に郵便にて発行します。利用者は、本サービス利用にかかる請求書の請求日付の翌月末日限り、当社が別途指定する金融機関口座に入金するものとします。振込手数料は利用者の負担とします。

第14条(中断・廃止)

当社は、次のいずれかに該当すると判断した場合、利用者への事前の連絡又は承諾を要することなく、また何らの補償を要することなく、本サービスの提供を一時的に中断できるものとします。
(1) 本サービスの提供に必要な設備の故障等により保守を行う場合。
(2) 不可抗力により本サービスを提供できない場合。
(3) その他、運用上又は技術上の理由でやむを得ない場合。

第15条(機器等の準備)

利用者は、自己の費用と責任により、本サービスを利用するために必要な通信回線、通信機器、コンピュータ、ソフトウェア及びその他機器等(以下「利用者設備」という。)について、本サービスを利用可能な状態(プロバイダー契約の締結等を含む。)に維持するものとします。

第16条(禁止事項)

利用者は、本サービスの利用にあたり、次の各号に定める行為をしてはならないものとします。
(1) 本サービスに関する情報を改ざんする行為。
(2) 他の利用者になりすまして本サービスを利用する行為。
(3) 有害なコンピュータプログラム等を送信又は書き込む行為。
(4) 第三者又は当社の財産、名誉及びプライバシー等を侵害する行為。
(5) 本人の同意を得ることなく又は詐欺的な手段により第三者又は当社の個人情報を収集する行為。
(6) 本サービスの利用又は提供を妨げる行為。
(7) 第三者又は当社の著作権その他の知的財産権を侵害する行為。
(8) 法令又は公序良俗に反する行為。
(9) 本サービスを利用した営業活動その他営利を目的とする行為。
(10) 当社の信用を傷つけ、又は当社に損害を与える行為。
(11) その他、当社が不適切と判断した行為。

第3章 その他

第17条(提供停止)

当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、利用者への事前の連絡又は承諾を要することなく、また何らの補償を要することなく、本サービスの提供を停止することができるものとします。
(1)本サービスについて利用料金その他利用契約上の債務の支払を怠ったとき。
(2)当社と契約を締結しているまたは締結していた他の当社のサービスについて当該サービスの利用契約上の債務の支払を怠ったとき。
(3)本サービス、または当社と契約を締結しているもしくは締結していた他の当社のサービスに関連して当社に届け出た内容について事実に反することが判明したとき。
(4)本規約または利用契約に定める利用者の義務に関する規定に違反したとき。
(5)利用者が振り出した手形または小切手が不渡りとなり、銀行取引停止処分を受け、支払停止もしくは支払不能の状態に陥り、または破産、民事再生、会社更生その他これに類する手続開始の申立を受けもしくはこれらの申立をなしたとき、または特別清算開始の申立をしたとき。 (6)差押、仮差押、仮処分、強制執行、もしくは競売の申立、または公租公課の滞納処分を受けたとき。
(7)解散または廃業したとき。

第18条(当社による利用契約の解除)

当社は、次の各号のいずれかの場合には、あらかじめ利用者に通知することなく、利用契約を解除することができるものとします。この場合、利用者は、利用料金その他利用契約上の債務について、期限の利益を失い、直ちにこれらの債務を当社に弁済するものとします。
(1)第17条(提供停止)各号の規定により本サービスの提供が停止された場合において、利用者がなおその事実を解消しないとき。
(2)利用者に第17条(提供停止)各号のいずれかの事由がある場合において、当該事由が当社の業務の遂行または権利もしくは財産の保全に著しい支障または影響を及ぼすおそれがあると認められるとき。

第19条(機密保持)

当社は、利用者から提供された機密情報について善良なる管理者の注意をもってその機密を保持するものとし、機密情報を第三者に開示しまたは漏洩しないものとします。また、機密情報を自らもしくは第三者の利益のために、または本サービスの目的以外に使用しません。
2 前項にかかわらず、次の各号に該当する情報は機密情報に含まれないものとします。
(1) 当該公告の掲載開始を含めて公知となったもの。
(2) 公告掲載前であっても,報道発表等により既に公知のものもしくは当社が自ら知得していたもの,または当社の責に帰すことのできない事由により公知となったもの。
(3) 利用者から書面により開示を承諾されたもの。
(4) 利用者から開示を受ける前に、当社が正当な権利を有する第三者より秘密保持義務を負うことなく適法に入手したもの。

第20条(個人情報)

当社は、利用者の個人情報を、本サービスのホームページに掲示する「プライバシーポリシー」に基づき取り扱うものとします。

第21条(責任の範囲)

当社は、第14条、第17条、第18条又は次の各号に定める事由により、利用者又は第三者(他の利用者を含む。)が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。
(1)利用者設備の不具合等により、本サービスを利用できなかった場合。
(2)利用者が本規約または利用契約に違反した場合。
(3)利用者が電子的に公告した内容、時期または期間が適法または適正でなかった場合。
(4)紛争又は損害の原因が当社の責に帰すべき事由による場合を除き、本サービスの利用によって利用者と第三者との間で紛争が生じた場合又は利用者が第三者に損害を与えた場合。
(5)その他本サービスを利用することにより、当社の責によらずして利用者又は第三者に損害が発生した場合。
2 当社は、本サービスのためのホームページからリンクする第三者のWebサイトのコンテンツやリンク、またはそれらのサイトの修正や更新に関して一切責任を負わないものとします。
3 利用者は、当社が本規約に違反することにより利用者が損害を被った場合に限り、逸失利益、第三者からの請求を受けた債務等の間接損害や特別損害を除く通常かつ直接の現実に発生した損害についてのみ、損害賠償を請求することができます。当社が利用者に損害賠償責任を負う場合、賠償額の総額は、本サービス契約に基づき利用者が当社に支払う第12条に定めるサービス料金のうち、当該サービス料金の総額を上限とするものとします。
4 当社は、天災地変等、当社の支配を超えた不可抗力、または当社のサーバーに対する攻撃その他当社の責に帰すべきでない事由により、当社において本サービスの全部または一部の提供ができなかった場合、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の責任を問わず、一切損害賠償の責任を負いません。

第22条(提供区域・準拠法)

本規約及び利用契約の効力、解釈及び履行については、日本国の法律に準拠するものとします。

第23条(管轄裁判所)

本規約及び利用契約その他関連する事項に関する一切の紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とするものとします。

第24条(問い合わせ先)

本サービスにかかる問合せ先は、本サービスのホームページに掲示する「お問い合せ先」に記載のとおりとします。

附則 本規約は、平成23年11月21日から実施するものとします。

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